雇用保険の便利帳－失業保険の給付

求職者給付は、被保険者が離職し、失業状態にある場合に、失業者の生活の安定を図るとともに求職活動を容易にすることを目的として支給するいわゆる失業補償機能をもったものです。
そのため、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人の努力によっても、職業に就くことができない「失業の状態」にある者が受給できる制度です。
したがって次のような状態にあるときは、基本手当を受けることができません。
　　・病気やけがのため、すぐには就職できないとき
　　・妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できないとき
　　・定年などで退職して、しばらく休養しようと思っているとき
　　・結婚などにより家事に専念し、すぐに就職することができないとき

■必要要件■
【一般被保険者】及び【短時間労働被保険者】のであった方
離職の日以前2年間に、賃金支払の基礎となった日数が11日以上ある雇用保険に加入していた月が通算して12か月以上あること。

■受給期間■
【一般被保険者】及び【短時間労働被保険者】
離職日の翌日から1年間（所定給付日数330日の方は１年+30日、360日の方は１年+60日）
※受給期間の延長
下記の理由により引き続き30日以上働くことができなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長できます。（最大3年間）
－延長できる理由－
①妊娠　②出産　③育児（3歳未満）　④本人の病気、けが
⑤親族の介護（6親等以内の血族、配偶者及び3親等以内の姻族）
⑥事業主の命により海外勤務する配偶者に同行
⑦青年海外協力隊など公的機関が行う海外技術指導による海外派遣
－申請期間－
働くことができない期間が30日経過した日の翌日から1ヶ月以内

■基本手当■
基本手当の日額は、賃金日額の当該賃金日額に応じた率（原則50％～80％）を乗じて得た額が基本手当日額となります。（60歳～64歳の方については率が45～80％）賃金の低い方ほど高い率となっています。
この「基本手当日額」は原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金（賞与等は除きます。）の合計を180で割って算出した金額をいいます。

基本手当の日額については、年齢別に上限額が設定されます。
（平成19年8月1日現在）

	30歳未満	6,365円
	30歳以上45歳未満	7,070円
	45歳以上60歳未満	7,775円
	60歳以上65歳未満	6,777円

※上限額は毎年8月1日に見直され、金額が変更となる場合があります。

■給付日数■

一般受給資格者（定年退職や自己の意思で退職した者

離職時の年齢	全年齢共通	被保険者であった期間
		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
		90日			120日	150日

特定受給資格者（倒産、解雇等により離職を余儀なくされた者）

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上 5年未満	5年以上 10年未満	10年以上 20年未満	20年以上
離職時の年齢	30歳未満	90日	90日	120日	180日
	30歳以上 35歳未満			180日	210日	240日
	35歳以上 45歳未満			180日	240日	270日
	45歳以上 60歳未満		180日	240日	270日	330日
	60歳以上 65歳未満		150日	180日	210日	240日

障害者等の就職困難者

		被保険者であった期間
		1年未満	1年以上
離職時の年齢	45歳未満	150日	300日
	45歳以上 65歳未満		360日

不正受給について

偽りその他不正の行為で基本手当等を受けたり、又は受けようとした場合には、以後これらの基本手当等を受けることができなくなるほか、その返還を命ぜられます。
更に、原則として、返還を命じた不正受給金額とは別に、直接不正の行為により支給を受けた額の2倍に相当する額以下の金額の納付を命ぜられることとなります。

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